土地活用など経営資産のコンサルティング。優良資産づくりのプロデュース。

賃貸マンション経営などに比べ借金をしないで有効利用ができ、毎月地代として安定収入を確保。保証金契約期間中自由に運用可能。また、賃貸マンション経営等に比べて、修繕や管理、集金の手間負担がかかりません。

1戸につき200ｍ2以下なら課税評価額の６分の１に、また都市計画税が３分の１に軽減されます。

定期借地権を設定することにより、原則的に土地の評価額は最高40％の評価減を受けることが可能となります。

「定期借地権」は必ず期限に更地で返還することを最初に定め(公正証書及び定借登記)、これを法律的に保証したものです。もちろん立退料も不要です。新借地借家法の定期借地権は、平成３年10月４日に成立し、平成４年８月１日より施行され、グローバルな資産活用の面から、根強い土地活用の方法として位置付けられています。